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単身赴任の身となり、今まで考えたこともなかったが、家事代行サービスを頼んでみようかと思うようになった。電話して今週末、面接予定。早くきてくれると助かるのだけど。。。
ほぼ毎月行っているお墓の掃除などもやってくれると有難い。


知り合いのお父さんが脳こうそくで亡くなった。62歳と若かったが、寿命が短い家系らしく、先祖代々早世されているそうである。
株や現金などの金融財産はほとんどなかったそうだが、実家の不動産は財産として遺された。遺言などは見つからなかったので、法定割合で相続すればよいのだが、不動産を兄弟3人で分割所有するのも効率的でないので、売却して3人で分けようということになった。
しかしながら田舎の古い戸建て住宅なのでなかなか売れず、相続分の分割処理がなかなか進まない。
そこでは専門の弁護士さんや司法書士さん、税理士さん等が親身になって相談に乗ってくれて、一人では考えつかないような良いアドバイスももらえたそうである。やはりこういったことは「餅は餅屋」だなと感じた。




若者は文字が好き

若者の活字離れが指摘されているが、インターネット上の文字情報やメールなどを含めれば、10代と20代は30〜60代よりも文字に接している時間が長いことが、東大の橋元良明研究室(情報学環)と総務省情報通信政策研究所によるメディア利用調査でわかった。また10代と20代ではテレビ視聴よりネット利用の割合が高いことも明らかになり、メディアの信頼度については首位の新聞に次ぎ、テレビ、ネット、雑誌の順だった。

ネットの利用実態がわかる統計を求めていた総務省が、日本人の情報行動を5年ごとに調べてきた橋元教授(コミュニケーション論)と共に実施。昨年9〜10月、任意で選んだ全国の13〜69歳計1500人に48時間の行動を日記式に記入してもらった。

その結果、1日のうち、動画を除いたネット上の文字系情報、メール、新聞、雑誌、書籍に接する情報行動は、10代が100分、20代が93分だった。ともに大半がネットとメールで、新聞や書籍、雑誌の合計は1割前後。ただ、文字への接触時間が70分前後だった30〜60代を上回った。


新聞通信調査会はこのほど、第5回「メディアに関する全国世論調査」(2012年)の結果を発表した。
同調査は、2012年8月24日〜9月11日の期間に訪問留置法にて行われ、全国の18歳以上の男女3,404人から有効回答を得た。

まず、各メディアの情報信頼度を調べたところ、

「NHKテレビ(以下、NHK)」の平均点は70.1点で前年度より4.2点低下
「新聞」は68.9点で同3.1点低下
「民放テレビ(以下、民放)」は60.3点で同3.5点低下
「ラジオ」は58.6点で同4.5点低下
「インターネット」は53.5点で同3.0点低下。

一方、「雑誌」は44.6点で同0.5点上昇した。

雑誌以外のメディアは全て前年度から3〜4点低下し、調査を開始した2008年度以来最低を記録した。

各メディアについてどのような印象を持っているかを訊いてみると、

「情報源として欠かせない」(56.0%)、「情報が役に立つ」(51.9%)、「情報の量が多い」(39.9%)の3項目で新聞が1位を獲得。また、「社会的影響力がある」(60.2%)、「情報が信頼できる」(58.3%)ではNHKが1位に、「情報が面白い・楽しい」(60.8%)、「手軽に見聞きできる」(54.2%)、「情報がわかりやすい」(49.6%)では民放が1位に選ばれた。

過去の調査と比べた場合、新聞、NHK、民放は、2010年度から2011年度にかけて多くの項目で印象が改善していたが、今回は全項目で割合が低下した。それに対して、インターネットは、2010年度から2011年度にかけて全項目で数値を減らしていたが、今回は上昇していることが注目される。

今年度調査のトピックとして、原子力発電に関する報道について各メディアの印象を聞いたところ、
「公正・中立な報道がされていた」(50.6%)、「他のメディアの情報より信頼していた」(47.9%)、「事実が正確に報道されていた」(46.5%)の3項目でNHKが1位となったものの、
「政府や官公庁、電力会社が発表した情報をそのまま報道していた」(53.1%)との項目でもNHKが最も多くなっていた。

「いろいろな立場の専門家の意見を比較できた」(52.0%)、「難しい内容がわかりやすく解説されていた」(45.4%)では民放が、
「自分の意見を持ったり、判断したりするときに、参考になった」(42.1%)では新聞が1位を獲得。
一方、「インターネット」の原子力発電に関する報道への印象は、いずれの項目も10%台からそれ以下となり、順位も4位にとどまった。

このほか、将来の新聞の役割について質問したところ、
「新聞の果たす役割は大きい」と答えた割合が45.2%と、「新聞の役割が少なくなってくる」の37.4%を上回ったものの、若い世代ほど「新聞の役割が少なくなってくる」(20代61.6%、30代56.0%)と答えた割合が増えていることがわかった。